遺言書作成支援


		①費用あまりかからない。 ②内容を秘密にできる。 ③気軽に作成できる。	①紛失・改ざん・見つからないおそれがある。 ②様式に不備があると無効になる。 ③家庭裁判所へ提出し検認の請求が必要。
		①様式に不備の心配がない。 ②紛失しても原本が公証役場に残る。 ③家庭裁判所へ検認の請求が不要。	①費用がかかる。 ②証人が必要になる。 ③手間がかかる。
		検認とは、遺言についての形式的な検証、証拠保全手続です。


配偶者 2分の1	子 2分の1	子供２人なら４分の１づつ
配偶者 3分の2	直系尊属 3分の1
配偶者 4分の3	兄弟姉妹 4分の1
・（「子」＋「直系尊属」）・（「子」＋「兄弟姉妹」）・（「直系尊属」＋「兄弟姉妹」）という組合せになることはない。

自筆証書遺言	自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
公正証書遺言	一．証人２人以上の立会いがあること。二．遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。三．公証人が、遺言の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞か　　　せ、又は閲覧させること。四．遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署　　　　名し、印を押すこと。　　　　ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事　　　由を付記して、署名に代えることができる。五．公証人がその証書は前号に掲げる方式に従って作ったものである旨　　　を付記して、これに署名し、印を押すこと。
秘密証書遺言	一．遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。二．遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印す　　　ること。三．遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、　　　　　　自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。四．公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載し　　　た後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。


相続関係	推定相続人の排除と取消し。
	相続分の指定。
	遺産の分割方法の指定。遺産分割の禁止。
	遺言執行者の指定。
	祖先の祭祀主宰者の指定。
身分関係	認知。
	未成年後見人の指定。
	未成年後見監督人の指定。
財産関係	包括遺贈・特定遺贈。