内容証明を使わないほうがいいケース
１．親しい知人など今後もうまく付き合っていくことが望ましい場合。
２．相手側が誠意をもって解決の為に努力している場合。
３．相手側に証拠隠滅の機会を与える場合。
といったように、逆効果になる場合や親しい知人であっても今後の心配がある場合に
文面をやわらかくする等、内容証明を使うか使わないか慎重に判断する必要があります。
内容証明を使うケースとしては
１．貸し金の返済を請求する時。
２．契約を解除する場合。
３．養育費・慰謝料の請求。
４．こちらの真剣さを意思表示し、相手側に心理的な効果を狙う場合。
５．時効消滅を中断させる。
など、いろいろなケースで使われます。
- 内容証明とは
- その手紙の「内容」と「いつ出したのか」を郵便事業㈱が証明してくれる手紙です。また配達証明を付けることで、届いた年月日も証明されます。
